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2023年04月11日
スリーダムアライアンスとnoco-noco、アセンブルポイントとフィリピンにおける 脱炭素ソリューションの提供に向けた業務提携に関する基本合意書を締結

株式会社スリーダムアライアンス(本社:東京都港区、代表取締役社長:松村 正大、以下、スリーダムアライアンス)及び脱炭素ソリューションを提供する子会社noco-noco Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:松村 正大、以下、noco-noco)は、EVミニバス『Smart BUS』を製造販売するEVメーカー株式会社アセンブルポイント(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:宮下 崇、以下、アセンブルポイント)と、フィリピン国内の運輸部門における脱炭素化に向けた業務提携に関する基本合意書を締結しました。

人為的な温室効果ガスの排出は、世界中で気候変動を増幅させていますが、特にフィリピン国内では、ガソリン車またはディーゼル車の排気ガスによる大気汚染が深刻な環境問題となっています。本提携は、フィリピンでのクリーンな代替交通手段を提供することを目的としており、アセンブルポイントのEV開発技術にスリーダムアライアンスの独自のセパレータ技術「X-SEPA™」を搭載したバッテリを組み合わせた新型EVを共同開発し、今後、まずは15,000台の製造を目指します。スリーダムアライアンスとnoco-nocoは基本合意書に基づき、アセンブルポイントと車両の共同開発、バッテリの共同開発・製造に加え、バッテリ関連サービスの提供、カーボンニュートラルリースの提供などに取り組んでいきます。

本提携は、noco-nocoのフリート脱炭素化のためのビジネスモデルを通じて、EVミニバス『Smart BUS』をフリート事業者にリースで提供すると共にバッテリをサブスクリプションサービスで提供することで、フリート事業者によるその資産への初期投資が必要なくなります。車両製造時の二酸化炭素(CO2)排出をカーボンクレジットでオフセットし、バッテリ充電に再生可能エネルギーを利用することで、EVミニバス『Smart BUS』のカーボンニュートラル化を図る予定です。運輸業界において脱炭素化が求められる中、車両やバッテリの調達・所有に伴う金銭的・実務的な課題を軽減し、フリート事業者に対し脱炭素化を実現可能なものにすることを目指します。

このサービスは、バッテリの寿命、信頼性、耐熱性を向上させるように設計されたX-SEPA™を活用することで、よりサステイナブルで、暑い地域の環境に適した車載用バッテリを提供します。また、そのバッテリを最大限に活用すべく、循環型バッテリサービスの一環として、EVミニバス『Smart BUS』での一次利用後の二次利用も検討する予定です。

スリーダムアライアンスの代表取締役社長兼noco-nocoのCEO、松村正大は以下のように述べています。
「両社は、フィリピン国内における輸送部門の脱炭素化に向けた改革をしたいという共通の思いから今回の締結に至りました。当社は脱炭素化の持続可能性、価格や利便性を向上させるべく、独自のX-SEPA™とビジネスモデルを開発してきました。今回フィリピンで導入できることをうれしく思っています。」

スリーダムアライアンスおよびnoco-nocoは、アセンブルポイントと共に、最先端のクリーンテクノロジーを、その導入障壁を低くする循環型モデルで提供することにより、フィリピンの電動化を加速させ、CO2ゼロの未来を推進することを目指していきます。

 

株式会社スリーダムアライアンスについて

2014年に設立された株式会社スリーダムアライアンスは、脱炭素と生態系保全を促進する最先端技術やビジネスモデルの研究開発を通じて、環境問題の真の解決に取り組む日本のベンチャー企業です。

 

noco-noco Pte. Ltd.について

noco-noco Pte. Ltd.は、カーボンニュートラルな経済への世界的な転換を加速させる脱炭素ソリューションプロバイダーです。独自の多層セパレータX-SEPA™や、持続可能なモビリティサービス、革新的なエネルギー管理プラットフォームの提供を通じて、noco-nocoはクリーンで安価、かつ持続可能なエネルギーソリューションへのニーズに対応します。

 

株式会社アセンブルポイントについて

株式会社アセンブルポイントは、日本ブランドとして、EVミニバス・ミニバンをフィリピンにて製造・販売を行うEVメーカーです。2018年にプロトタイプが完成し、2023年現在は公共バス、物流会社等へ納車を行なっており、既に公道を走行しているプロダクトを保有しております。EV化が急速に進むASEAN地域を軸に事業展開を進めてまいります。

 

※ noco-noco に関する重要事項情報および将来に関する記述については英語版プレスリリースをご確認ください。

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