News / ニュース

2023年11月21日
noco-noco、TESNOLOGY株式会社との戦略的提携を発表 
スマートシティ構想の推進 

シンガポール/日本、2023年11月10日 – noco-noco Inc.(Nasdaq銘柄「NCNC」)の完全子会社であり、脱炭素ソリューション提供を主導しているnoco-noco Pte.Ltd.(以下、「noco-noco」)は、スマートシティ向け技術開発に特化した先駆的な研究開発グループのTESNOLOGY株式会社(以下「TESNOLOGY」)と戦略的業務提携を締結しました。この提携は、noco-nocoのX-SEPA™(セパレータ)技術を搭載した高付加価値電池とTESNOLOGYの分散型エッジ制御技術をシームレスに統合した画期的なRCTnmデバイス群の開発と実用化を加速させることを目的としています。

CES2023とVivaTech2023で初公開されたRCTnmデバイスは、エネルギー管理、分散化、およびスマートシティの実現に向け大きな飛躍を意味します。

世界的な気候変動危機を受けて、世界は二酸化炭素排出の多いデータ・ソリューションから、より持続可能なエネルギー管理へと移行しつつあります。この提携により、noco-nocoとTESNOLOGYはこの転換の最前線に立ち、都市が持続可能な形で自給自足ができ、民主化された情報とエネルギーの基盤の上に構築される未来を構想しています。この提携は、個人データが保護され、エネルギー消費が最適化され、人々が最小限の電力使用で快適な生活を享受できる理想的なスマートシティ環境の実現に焦点を当てています。

この未来像を推進する主要な革新的技術であるRCTnm デバイスは、TESNOLOGY の分散データ管理テクノロジーと、noco-noco の画期的な長寿命かつ耐高温性を併せ持つバッテリを組み合わせた製品群で、家庭レベルでのデータとエネルギー管理を変革し、最終的にはメッシュ通信によるローカルネットワークを備えたスマートシティを確立します。

これらデバイス群の中核となるTESNOLOGYの「DI Engine」は言語中心のデジタル・システムで、全世界のエネルギー関連グリーンハウスガスの1%を排出しているインターネットやクラウドのインフラストラクチャーに依存することなく、データ保障と情報の民主化を実現します。実際、1つのデータセンターが消費する電力は、最大で5万世帯分に相当し、2030年までにデータセンターは世界の電力の13%を消費すると予測されています。

 

図1: RCTnmによるスマートシティへの展開 

 

さらに、クラウドベースのデータ保管に伴うデータとプライバシーの問題は、世界中でますます厳しく精査され、規制が強化されています。クラウドベースのソリューションによるデータとプライバシーへの懸念が高まる中、RCTnmデバイスは、クラウド以外のデータ保管と管理技術を最適化し、全体的な脱炭素バッテリとエネルギー管理の選択肢を提供します。   

 

RCTnmデバイスは電池の目的を再定義し、電池を単なるエネルギー貯蔵装置から情報・エネルギー管理の中核を担うように変容させます。これらのデバイスは、効率的な電力消費を可能にし、エネルギー需給予測を容易にし、人々が脱炭素活動に積極的に取組めるよう力づけます。 

 

この協業によってもたらされる技術の飛躍的進歩は、持続可能性への取組みを簡素化するだけでなく、脱炭素の取組みから価値を創造するものへと変容させ、環境への影響を最小限に抑えながら事業の成功機会を創り出します。 

 

この取組みの重要性について、noco-nocoのCEOである松村正大は次のように述べています。「noco-nocoの立場から見たこの提携がもたらす価値は明確です。当社のX-SEPA™を組込んだ高性能バッテリの寿命延長とTESNOLOGYの革新的なデータ管理機能の組合わせは、従来の利益指標を超えた相乗効果を生み出します。これらのインテリジェントバッテリは、長期的に企業の運用コストを削減する可能性があるだけでなく、エネルギーシステムの全体的な効率を高め、持続可能で環境に優しい行動に移行していく上で極めて重要な資産となるエコシステムを形成することを可能にします。」 

 

 

TESNOLOGYの社長である近藤克彦は、次のように述べています。「この戦略的業務提携に着手することは、noco-nocoとTESNOLOGYが蓄電システムに革命を起こし、家庭から地域社会全体まで、さまざまな用途においてエネルギー利用をシームレスに最適化することを可能にする決意を共有したことを意味します。」   

 

 

noco-nocoについて: 

noco-noco (Nasdaq銘柄 「NCNC」)は、バッテリ技術のリース、EV販売、カーボンクレジット生成などの事業ポートフォリオを持つ脱炭素ソリューション・プロバイダーです。その技術とソリューションは、世界の持続可能な社会への移行を加速するよう設計されており、高性能で耐熱性が高く、面倒のない電動化への要請に応えています。当社の構想には、EVバッテリーにインテリジェントなエネルギー最適化のためのIoTデバイスを搭載し、クリーンで手頃な価格の持続可能なエネルギーソリューションを明日の世界の最前線にもたらすことが含まれています。 noco-nocoの詳細については、www.noco-noco.com をご参照ください。 

 

TESNOLOGYについて: 

TESNOLOGYは、「RCTnm」の発明者である近藤克彦が代表を務め、様々な分野の技術開発に精通したメンバーがそろったR&D集団です。革新的なデータ管理技術と、電力制御技術、モーター制御技術、バッテリ制御技術、フィンテック技術等の基盤技術同士を組み合わせることで、今まで世の中にはなかった新たな価値の創造を可能とし、新たな製品・サービスの開発を様々な研究機関や企業とのコラボレーションにより実現します。 

 

問い合わせ先:
株式会社スリーダムアライアンス
グローバル広報
電話:03-5544-8275(代)
E-mailpr@3dom.co.jp 

 

将来の見通しに関する記述:  

本プレスリリースには、1933年米国証券法(「証券法」)第27条Aおよび1934年米国証券取引法(「取引所法」)第21条Eに規定される意味において、noco-nocoが現在入手可能な情報および信念と仮定に基づく将来予想に関する記述が含まれています。場合によっては、将来の見通しに関する記述は、以下の言葉によって識別することができます。「できる(may)」、「する(will)」、「し得る(could)」、「なり得る (would)」、「ものとする(should)」、「期待する(expect)」、「意向である(intend)」、「計画である(plan)」、「予想する(anticipate)」、「信じる(believe)」、「予測する(estimate)」、「推定する(project)」、「可能性がある(potential)」、「継続して(continue)」、「現在起こっている(ongoing)」、「目標とする(target)」、「求める(seek)」、またはこれらの単語の否定形もしくは複数形、ないしは予測もしくは将来の出来事や見通しを示すその他の類似の表現によって、将来見通しに関する記述を識別することができますが、すべての将来見通しに関する記述がこれらの言葉を含んでいるわけではありません。将来の出来事や状況、noco-nocoが事業展開する市場、noco-nocoの将来起こりうるまたは想定される経営結果に関する情報についての期待、予測またはその他の特徴付けに言及する記述も、将来見通しに関する記述です。これらの記述には、リスク、不確実性およびその他の要因が含まれており、実際の結果、活動レベル、業績または成果は、これらの将来見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示されたものとは大きく異なる可能性があります。noco-nocoは、本コミュニケーションに含まれるそれぞれの将来見通しに関する記述には合理的な根拠があると信じていますが、これらの記述は、現在知られている事実および要因、ならびに本質的に不確実な将来の予測の組合わせに基づいていることにご注意ください。noco-nocoは、本コミュニケーションの将来見通しに関する記述が正確であると保証することはできません。これらの将来見通しに関する記述は、特に世界的なCOVID-19パンデミックの影響、潜在的な訴訟、政府または規制手続きの結果、およびその他のリスクと不確実性を含む多くのリスクと不確実性の対象となります。noco-nocoが現在把握していない、または重要でないとnoco-nocoが現在考えているリスクがさらに存在する可能性があり、それによって実際の結果が将来の見通しに関する記述に含まれるものと異なる可能性もあります。これらの将来見通しに関する記述には重大な不確実性が含まれているため、これらの記述は、noco-nocoおよびその各取締役、役員、従業員、またはその他のいかなる人物による、noco-nocoが特定の期間内に、または全くその目的および計画を達成することを表明または保証するものではありません。このプレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、この通信の日付時点でのnoco-nocoの見解を表しています。その後の出来事や進展により、これらの見解が変更される可能性があります。ただし、noco-nocoは将来これらの将来見通しに関する記述を更新する可能性がありますが、適 用法で義務付けられている範囲を除き、現在のところ更新する意図はありません。したがって、本通信の日付以降のいかなる日付におけるnoco-nocoの見解を表すものとして、これらの将来見通しに関する記述に依拠すべきではありません。 

 

一覧に戻る