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[SINGAPORE, 7 December 2022]
脱炭素化ソリューションを提供する3DOM Singapore Pte, Ltd. (本社：シンガポール、 CEO：松村正大)は、本日、社名を「noco-noco Pte. Ltd.（以下noco-noco）」へ変更することを発表しました。noco-nocoは、当社が真に「no-CO₂」政策に取り組むことをコミットするものです。当社はこれまで、親会社3DOM Alliance Inc.の子会社3DOM Singaporeとして活動してきました。今回のnoco-nocoへの社名変更で、当社は脱炭素や環境問題に対応した総合的なソリューションを提供する企業として一歩前進します。 3DOM Alliance Inc.のCEOでもある松村と共に、ビジネスプロフェッショナル、IT人材、エンジニアを集結し、事業推進体制を一気に強化します。新しいキャッチフレーズ「Driving a no-CO² future with intelligence and heart」は、最先端技術を駆使し、脱炭素社会に向けて明確な解を持って前進することを意味しています。

バッテリを再定義し、社会インフラにする

noco-nocoの親会社3DOM Alliance Inc.は、バッテリ開発の最先端企業です。誰よりもバッテリを知るが故に、バッテリを再定義することが何よりも必要だと考えます。この度noco-nocoは、バッテリを電気を貯めて使うものから、データと電力を最適化するインフラへ再定義しました。私たちの未来志向バッテリは、頭脳（intelligence）を持ちます。IoT化したバッテリが、「所有」ではなく「利用」の形で様々なアプリケーションに入り込み、データを集め、電力消費を最適化し、社会全体の効率化を図るためのインフラとして存在する世界を描いています。IoTプラットフォームの構築によって、一つ一つのモノの稼働率を高め、最低限必要な個数を把握することが可能となります。電動化、そしてIoT化によって社会全体が効率化してこそ、CO2削減に貢献できると考えます。IoT化で社会は便利になりますが、IoTデバイス増加に伴いクラウド利用が増大し、環境を悪化させてしまう側面も忘れてはなりません。当社は、IoT時代の中核となるバッテリをインフラ化し、IoTをクラウドに依存せず最少量・最大稼働させて環境課題の解決手段にする点でユニークです。noco-nocoは、IoT会社として有望な脱炭素化のゲームチェンジャーなのです。

長持ちすればするほど収益が上がる持続可能な成長を促す新しい仕組みへ

松村CEOは、「産業革命以降、CO₂排出という代償を払いながら、経済を発展させてきた大量生産大量消費の社会システムこそが環境問題の根本的な原因である。エネルギー政策は近視眼的であってはならず、社会は企業に対して、CO₂排出の抑制のために、あらゆる短寿命なモノの生産から脱却する責任を求めるべきだ」と指摘し、「不可逆的な気候変動を防ぐチャンスはまだある。長寿命を重視する新たな価値観を提唱し、新しいサプライチェーンを作っていきたい」と述べています。
noco-nocoの提唱する新しいビジネスモデル「Data Profit Sharing（DPS）」は、寿命の短いモノを大量に販売して売上をあげるのではなく、モノを長寿命化させ、サービスとしてユーザーに課金していくことで、長寿命化に貢献した企業間で情報と利益を共有できるというものです。こうしたビジネスモデルの構築は、フラットでオープンなサプライチェーンを実現するだけでなく、利用状況や研究開発に関する情報も共有し合うため、技術的ブレークスルーを成し遂げる可能性も高まります。

地球が手遅れになる前に、実装可能な脱炭素化ソリューションを次々に生み出す

noco-nocoは、提唱するDPSのビジネスモデルをベースに、長持ちするものを作り、長持ちするように使うことに特化したプラットフォームを編み出しました。タイにて2022年12月より、フィリピンにて2023年1月よりコンセプトを具現化するプロジェクトが始動します。また、当社は2023年1月にラスベガスで開催されるCES（電子機器の見本市）にて、人と機械が”自律的に”コミュニケーションする画期的なIoTデバイスを発表する予定です。家庭から街までスマート化する未来において起こりうる問題に対して、「脱クラウド」と「情報の民主化（情報は自分のもの）」を明確に打ち出したnoco-nocoの理想の世界を披露します。

noco-nocoは、長寿命化を最重視するプラットフォームを展開するにあたり、密接に絡む３つのソリューションを提供します。1つ目は、3DOM Alliance Inc.の革新的なセパレータ技術「X-SEPA」、２つ目は、カーボンニュートラル実現のための電池とEVのリースサービス「noco-noco」、そして3つ目は、データで制御するインテリジェントなエネルギー管理システム「noco-noco⁺」です。3DOM Alliance Inc.の８年間の熱心な研究開発の結果生まれた画期的なセパレータ技術を、DPSのビジネスモデルでバッテリメーカーやモビリティメーカーなど様々なパートナーに提供します。当社はパートナーからバッテリやEVを買い取り、長寿命バッテリの一次利用・二次利用を前提としたカーボンニュートラルリースサービスを展開します。そして、それらのバッテリに付与されたIoTデバイスを通じて収集したデータを、X-SEPAのパートナーに共有し、さらなる品質改善・長寿命化につなげます。こうして最少量の長寿命バッテリが最大稼働し、寿命が続く限り利益が共有される好循環構造に変え、大量生産大量消費からの脱却を図ります。そして、なによりもユーザーにとって「追加負担のない」脱炭素化ソリューションを次々と打ち出すことこそが、遅々として進まない脱炭素化政策に風穴を開けると考えます。ビジョンを共有する仲間を集め、サプライチェーン変革とユーザーに負担のない脱炭素化ソリューションの開発にスピード感をもって取り組みます。

最新情報は、noco-noco.com, LinkedIn (www.linkedin.com/company/noco-noco) をご覧ください。

2022年11月24日－日経産業新聞の特集コーナー「TechX」に、弊社の開発した次世代型セパレータとそれをコアとする新型リチウムイオン電池についての特集記事が掲載されました。
「TechX」とは、電池関連の最新技術を紹介するというコーナーで、今回、弊社開発の次世代型リチウム二次電池が従来製品に比べておよそ2倍の長寿命と、2倍の高エネルギー密度、さらにデンドライトの発生抑制など、その特性について取り上げていただきました。
国内外のカーボンニュートラルの取り組みの新たな選択肢の一つとして紹介されました。

URL：https://webreprint.nikkei.co.jp/r/266DDD7885AD435DA94FF336BBD7BE51/

株式会社スリーダムアライアンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：松村 正大）は本日開催の臨時株主総会において、取締役会の監査機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実および持続的な企業価値の拡大を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。またこれに伴い、同日付で取締役も決定いたしましたので、お知らせいたします。

1．監査等委員会設置会社移行の目的
日本独自の制度である監査役制度を廃止し、海外投資家にも理解しやすいガバナンス構造に変更することで、現在上場を進めているシンガポール子会社だけではなく、スリーダムアライアンス自体の上場も視野に入れた制度にいたしました。また変化の激しい事業環境下において機動的な意思決定ができるよう、取締役会決議により業務執行取締役に重要業務実施の意思決定を委任できるようになります。
これにより当社は、持続的な企業価値拡大を目指します。

２．役員人事

（１）取締役（監査等委員である取締役以外）

（２）監査等委員である取締役

2022年10月7日－経済産業省のウェブサイト「METI Journal」“政策特集/知財で挑むESG経営 vol.4”に、弊社執行役員の原田雅子と、ブリヂストンをはじめとする知財のプロフェッショナル2名による対談インタビューが掲載されました。
インタビューでは、知財・無形資産の取り扱い、知財の抱える課題や知財戦略について、意見や見解が語られています。

掲載：経済産業省ウェブサイト「METI Journal ONLINE」
「知財を活躍させる企業統治」とは。プロが明かす重要ポイント【前編】
URL：https://journal.meti.go.jp/p/23628/

「知財を活躍させる企業統治」とは。プロが明かす重要ポイント【後編】
URL：https://journal.meti.go.jp/p/23682/

2022年8月18日-日刊工業新聞のWebサイト「ニュースイッチ」で、バイネックスの事業に関する記事が掲載されました。バイネックスソルガムとバイオ燃料への活用方法について記載されています。

掲載：ニュースイッチ
“【ディープテックを追え】「ソルガム」をバイオ燃料に。食料とＣＯ２回収も狙う”
URL：https://newswitch.jp/p/33379

当社の子会社である3DOM (Singapore) Pte. Ltd.（本社：シンガポール）は７月11日、米国NASDAQにおいてSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）とのLOI（基本合意書）を締結しました。詳細につきましては、公表の準備が整い次第ご案内いたします。

当社は引き続き上場に向けての準備を進め、企業価値向上に向けて努力してまいります。

株式会社スリーダムアライアンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：松村 正大）は、2022年６月24日に開催された第9期定時株主総会において取締役の選任案が承認されましたので、お知らせいたします。

■2022 年 6 月 24 日付
（１）新任

（２）辞任

※金村はCTO（最高技術責任者）として当社に在籍

株式会社スリーダム（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：松村 正大）は、2022年6月24日付で社名を「株式会社スリーダムアライアンス」へ変更するとともに、本社を移転いたしました。

【社名変更】
当社は2014年に設立し、3DOMセパレータ・次世代バッテリ・燃料電池の研究開発を行ってまいりましたが、今後は電池事業に限らずITとカーボンクレジットとエネルギーを融合したビジネスモデルへの転換を図るべく、第三者との広汎な連携を行い、企業価値を高めていく企業体とすることを企図しております。この点を明確にするために、株式会社スリーダムから、株式会社スリーダムアライアンスへ社名を変更いたしました。

【本社移転】
株式会社スリーダムアライアンス及び上場に向けて準備を進めている各子会社の機能や目的に沿ったフォーメーションの見直しにあたり、コーポレート機能が東京オフィスに集約している現状に合わせ、本社を現在の新子安事務所から東京オフィスに移転いたしました。

新商号　株式会社スリーダムアライアンス（英文表記：3DOM Alliance Inc.）
新住所　東京都港区赤坂1丁目7番1号赤坂榎坂ビル8階
変更日　2022年6月24日

当社は今後も引き続き、危機的状況にある環境問題を真に解決し、夢と希望にあふれる未来を創造するために知恵と勇気と技術をもって立ち向かう活動を通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

2022年5月23日 –電動バイクメーカーのSrivaru Motors社と先端リチウムイオンバッテリ提供およびBMS開発を目的とした戦略的パートナーシップに関するMOUの締結に関する記事が掲載されました。

掲載：シンガポール新聞
“スリーダムとシンガポール子会社、インドの電動バイクメーカーとMOU締結”
URL：https://singaporeshimbun.com/?p=21098

株式会社スリーダム（以下、3DOM）およびその子会社である3DOM (Singapore) Pte. Ltd.（以下、3DOM SG）は、2022年3月にインドの電動バイクメーカーであるSrivaru Motors Private Limited（以下、SVM）と、SVMの電動バイクに3DOMの先端リチウムイオンバッテリを搭載するとともに、バッテリ・マネジメントシステム（以下、BMS）を共同で開発することを目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書（以下、MOU）を締結しました。

3DOM SGは、2023年に2.2MWh、2024年に3.25MWh、2025年に14MWh相当の3DOMバッテリセルの供給を目指します。また、3社はSVMの電動バイクに向けたBMS開発に向けても協業していきます。SVMは、3DOMバッテリセルと共同開発したBMSをバッテリパックに組み込み、高性能バイクに搭載します。また、バッテリや走行に関するデータを3社で共有し、製品・サービスの向上にも活用していきます。

SVMは、先ずは政府推奨による二輪車の電動化ニーズが急速に高まっているインド市場から、3DOMバッテリと共同開発したBMSを搭載した電動バイクを販売していきます。今回のMＯＵ締結について、SVM CEOのMohanraj Ramasamyは「インドのお客様は、主要な移動手段として二輪車を利用されています。インドの二輪車市場規模は大きく、成長を続けており、インドの二輪車市場規模は、10年以内に年間3,000万台を超えると予想されています。そのために、管理された環境だけでなく、あらゆる条件下での安全性を確保することが不可欠です。このMOUは、SVMのミッションである『速く、楽しく、安全な』ビークルの実現に役立ちます。」と述べています。

また、3DOM SG取締役CEOのDaniel Gohは「インドでは、安全で高品質な電池の普及が急務であると認識しています。3DOMグループとSVMは、現地市場に最適化されたクリーンなソリューションを生み出すという点で共通しており、今回のMOUが、モビリティから将来的に再生可能エネルギー貯蔵のプロジェクトへと広がる可能性がある強力なパートナーシップの始まりとなることを期待しております。」と述べています。

 
※Srivaru Motors Private Limitedについて

SVMは、クラス最高の走りを実現するモーターサイクルを作ることをミッションに、インドでスタートアップ事業を立ち上げました。SVMの創業メンバーは、テスラ出身です。SVMは、最初の製品であるPranaを市場に投入しており、Prana-eliteの開発にも取り組んでいます。今回のMOUにより、SVMは、通勤手段としてPranaに頼る顧客のために、信頼性の高いバッテリを提供することが可能となります。企業の詳細については、https://srivarumotors.com/をご覧ください。