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2022年04月25日
電動商用車メーカーのEv Dynamics社と先端リチウムイオンバッテリ提供を目的とした戦略的パートナーシップに関するMOUを締結

株式会社スリーダム(以下、「3DOM」)およびその子会社である3DOM (Singapore) Pte. Ltd.(以下、「3DOM SG」)は、2022年4月に電動商用車メーカーのEv Dynamics (Holdings) Ltd.(以下、「EVD」)と、EVDが製造するバスなどの商用車に3DOMの先端リチウムイオンバッテリを搭載することを目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書(以下、「MOU」)を締結しました。

3DOM SGは、2023年に0.35MWh、2024年に10MWh、2025年に100MWh相当の3DOMバッテリをEVDに供給する予定です。一方EVDは、3DOMバッテリを搭載した電動商用車や標準化した車台(プラットフォーム)を製造し、全世界に販売していきます。さらに3社は、バッテリや走行に関するデータを共有し活用することで、製品やサービスの改善を図っていきます。

またEVDの電動商用車は、3DOMが新規に設立する関連会社を通じて展開予定の世界初※1の「カーボンニュートラル商用車フリートサービス」に使用される予定です。本サービスは、利用時にクリーン電力を用いるのはもとより、バッテリや車両を製造する際に排出される二酸化炭素をオフセットするためのカーボンクレジット※2を付与することで、製造時も含めた完全カーボンニュートラルを実現していきます。

3DOM SG代表取締役の小黒秀祐は次のように述べています。

「今回のMOU締結により、当社の高信頼性・長寿命バッテリが、自動車電動化の中でも有望な市場の一つであるバスなどの商用車フリートへの適用を実証できると期待しています。EVDと協同し電動商用車の導入を妨げる障壁を取り除き、真に持続可能なフリートソリューションの展開に取り組んでいきます。」

EVD会長の張韌は次のように述べています。

「当社のミッションは、ゼロエミッションの公共交通機関とラストワンマイル配送ソリューションの世界的な変革リーダーとなることです。電気自動車市場の差し迫った懸念に対応できる長寿命と高い信頼性を持つ3DOMバッテリと当社の画期的な新エネルギー車(NEV)向けeプラットフォームを組み合わせ、当社グローバルネットワークにある自動車メーカーや販売会社がそれぞれの地域市場で規制や開発コストのハードルを克服できるよう支援していきます。」

EV Dynamics (Holdings) Ltd.について

Ev Dynamicsは、商業用および公共交通用の新エネルギー車(NEV)およびOEMソリューションの開発・製造における世界的なリーディングカンパニーです。あらゆる種類のNEVの迅速な市場投入をサポートする画期的なB2B OEM eプラットフォーム車台を有しています。香港の本社、中国の最先端製造施設、世界各地に配置された経営幹部に加えて、北南米、欧州、東南アジアでグローバルなプレゼンスを拡大しています。世界中の顧客と販売業者への出荷も拡大しており、2つ目の大規模工場の完成後、年間23,000台の総生産能力を持つことになります。https://evdynamics.com/

 

※1 当社調べ
※2 3DOMの子会社であるバイネックス株式会社は、生育が早く二酸化炭素を大量に吸収しその一部を根に固定化するソルガムの栽培しておりカーボンクレジットを生み出す。

2022年04月14日
Reenovaによる株式取引再開提案の提出期間延長申請に関する発表についてのコメント

2022年4月11日に、Reenova Investment Holdings Limited(以下、Reenova)は、Singapore Exchange Regulation Pte. Ltd. (以下、SGX RegCo)に対して、シンガポール証券取引所メインボードにおける同社株式の取引再開を目指した提案について提出期間の延長申請をしたことを公表しました。その理由は、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.(以下、EYCA)による3DOM(Singapore)Pte. Ltd.(以下、対象会社)の評価報告書において評価される事業範囲に関する検討のため、評価作業が延長されたことによるものです。
SGX RegCoは、Reenovaに対し、対象会社の発行済株式の譲渡(以下、本買収)及び逆買収(RTO)、そして2022年7月31日までの同社株式の取引再開に関する提出期限を、メインボード上場規則1304(1)に基づき、2022年7月31日までに延長することに異議がないことを通知しました。

詳細は、2022年4月11日に発表されたReenovaのリリースをご覧ください。

当社は引き続きReenova社と協力し、本買収の早期完了に向けて取り組んでまいります。

2022年04月08日
江西吉利新能源商用車有限公司と新型電動商用車向けバッテリ開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書締結に関する記事が掲載されました

先日締結された江西吉利新能源商用車有限公司との新型電動商用車向けバッテリ開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書(MOU)および3DOMグループによるカーボンニュートラル商用車フリートサービスの展開に関する記事が以下の主要メディアに掲載されました。

Reuters
中国吉利汽車と日系新興企業が電池で提携、日本で商用EVサービス
URL:https://onl.bz/r5wt6EP

日本経済新聞
電池新興のスリーダム、中国・吉利系と商用EV電池で提携
URL:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC077AW0X00C22A4000000/

The Edge Singapore
3DOM leverages RTO entities to create world’s first carbon-neutral commercial vehicle fleet service
URL:https://www.theedgesingapore.com/news/sustainability/3dom-leverages-rto-entities-create-worlds-first-carbon-neutral-commercial

2022年04月07日
吉利新能源商用車集団傘下の江西吉利新能源商用車有限公司と新型電動商用車向けバッテリ開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書を締結

~3DOMの関連会社が新型電動商用車を活用した世界初※1のカーボンニュートラル商用車フリートサービスを展開

株式会社スリーダム(本社:神奈川県横浜市神奈川区、以下、「3DOM」)は、中国大手自動車メーカー吉利新能源商用車集団(正式名称:浙江吉利控股集団、本社:中国浙江省、以下、「Geely」)の完全子会社であり電動商用車の開発・製造・販売を行う江西吉利新能源商用車有限公司(本社:中国浙江省、以下、「GCV」)と、2022 年 4 月に新型電動商用車向けバッテリパックの開発に関する戦略的パートナーシップに向けた覚書(以下、「MOU」)を締結しました。

3DOMは、GCV製電動商用車であるE51向けのバッテリの共同開発を行うとともに、3DOMの完全子会社で3DOM製バッテリの製造・販売を行う3DOM (Singapore) Pte. Ltd.(本社:シンガポール)を通じて、2025年までに約600MWh(15,000台相当)のバッテリを提供する予定です。

Geelyは中国地場系メーカーのトップ企業で、グループ傘下にはVolvo Carsなど多数の有力ブランドを保有しています。さらに同社の董事長である李書福氏はドイツのMercedes BenzやDaimlerグループの主要株主で、欧州の一流メーカーとの関係も強化しており、価格競争力を保ちながら、性能・品質面においても高いパフォーマンスを示した自動車を生産しています。

今回3DOMがバッテリの共同開発を行うE51は、Geelyの電動商用車部門であるGCVが2022年3月に中国で投入したばかりの最新型電動小型商用バンで、日本での配送業務にも十分対応するものです。

このE51は、3DOMが新規に設立する関連会社を通じて展開予定の世界初「カーボンニュートラル商用車フリートサービス(詳細を後述)」に使用されます。またGCVは、本サービス向け以外にも運送会社や物流業者に対し販売を行う予定です。

E51

<カーボンニュートラル商用車フリートサービスの展開について>

3DOMグループは、新規に設立する関連会社を通じて、世界に先駆けたカーボンニュートラル商用車フリートサービスを 2023 年を目途に日本から開始します。まずはE51とクリーン電力やカーボンクレジットをパッケージにしたフリートサービスを、運送会社や総合スーパーといった電動商用車を活用する企業へ提供する予定です。

近年地球温暖化の影響で、二酸化炭素のライフサイクルでの排出削減は世界規模での課題となっております。また、二酸化炭素の排出量に応じた金銭的ペナルティが課される時代が近い将来訪れると見込まれています。特に二酸化炭素を最も排出している分野の1つである物流・輸送業界は、荷主である大手Eコマース企業や製造メーカーから脱炭素化の強い要請を受けているおり、その動きを加速しています。

一方で、電動商用車を用いた輸送は、搭載しているバッテリコストの影響で内燃機関車より車両価格が高くなること、充電網の整備が不十分であること等の問題があり、普及に向けた障害となっています。

3DOMが独自に開発した長寿命バッテリを活用することで、バッテリの 2 次利用も積極的に活用できるようになり、1 回の充放電あたりのバッテリコストを低減することが可能になります。また、車両を販売するのではなく、サブスクリプション、あるいはリースを用いたサービスとして提供することで、電動商用車導入時の資金調達の負担軽減を図ります。

さらに、クリーン電力を供給する充電インフラを展開する企業とのアライアンスも進めており、充電網不足の問題にも対応していきます。加えて、バッテリや車両を製造する際に排出される二酸化炭素をオフセットするためのカーボンクレジット※2を取得することで、利用時のみならず製造時含めたカーボンニュートラルの商用車フリートサービスを実現します。

以上の取り組みにより、現在電動商用車を導入する上で直面する課題を解決しながらカーボンニュートラルを実現した商用車フリートサービスを展開します。

3DOMグループは、最先端のクリーンエネルギーソリューションを活用することで危機的状況にある環境問題を真に解決し、夢と希望にあふれる未来の創造に貢献していきます。

浙江吉利控股集団:
中国の民間大手自動車メーカー吉利汽車、Volvo Cars、London Electric Vehicle他の親会社
所在地:中国・浙江省
代表者:李書福
Webサイト:http://www.zgh.com/

江西吉利新能源商用車有限公司:
吉利新能源商用車集団傘下の商用車部門で、電動商用車の開発・製造・販売を担当する企業
所在地:中国・江西省
代表者:Mike Fan(マイク・ファン)
Webサイト:http://zgh.com/media-center/category/geely-new-energy-commercial-vehiclegroup/?lang=en

株式会社スリーダム
3DOMセパレータ・次世代バッテリ・燃料電池の研究開発を行う3DOMグループの中核会社
所在地:神奈川県横浜市神奈川区守屋町3丁目9番地C号 5 階
代表者:松村 正大
Webサイト:https://www.3dom.co.jp/

3DOM (Singapore) Pte. Ltd.
3DOMの完全子会社で、3DOM製バッテリの製造・販売を行う。現在シンガポール取引所で逆買収※3による上場を計画中。
所在地:シンガポール
代表者:小黒 秀祐
Webサイト:https://3dom.sg/

バイネックス株式会社
生育が早く二酸化炭素を大量に吸収しその一部を根に固定化するソルガムの栽培、それを活用したバイオメタノールの精製やバイオペレットの製造、さらにバイオメタノール改質で得た水素で起動する燃料電池の開発、そしてそのプロセスを通じてカーボンクレジットを生み出す。現在シンガポール取引所で逆買収※2による上場を計画中。
所在地:東京都港区赤坂1丁目7番1号
代表者:青木 宏道
Webサイト:https://binex.jp/

※1 当社調べ
※2 3DOMの子会社であるバイネックス株式会社は、生育が早く二酸化炭素を大量に吸収しその一部を根に固定化す
るソルガムの栽培しておりカーボンクレジットを生み出す。
※3 逆買収(Reverse Take Over):未上場企業が上場企業による買収・合併を通じて、未上場企業の上場を実現させる手法で、シンガポール証券取引所メインボードの上場マニュアルに定められている(チャプター10、パートⅧ)。

2022年04月01日
バイネックス、バイオマス合成ガス及びバイオメタノール生産体制を大幅拡充

バイネックス株式会社(本社:東京都港区赤坂、代表取締役:青木 宏道、以下バイネックス)は、2022年4月長崎県長崎市に大規模なバイオマス燃焼・合成ガス生産プラントを竣工し、試験運転等を経て6月を目途に既存のバイオメタノール生産プラントと共に稼働を開始し、バイオメタノールサンプルの本格的な出荷体制を構築します。
当該プラントは、株式会社中央環境(長崎県長崎市)が2011年から運用していましたが、昨年バイネックスが同社から譲り受け、最先端技術を投入して新設、リニューアルしたもので、今後の運用には同社の支援を受けることになっています。
バイネックスは、昨年5月に創立し主要株主の1社であるバイオマスエナジー株式会社から長崎県諫早市にある小型のバイオマス燃焼・バイオメタノール生産プラントの譲渡を受けました。当該プラントで製造したバイオメタノールは本田技研工業株式会社に提供され、2021年度F1選手権に参戦したレッドブル・ホンダの車両燃料の原料として活用されています。

今回長崎市で竣工するバイオマス燃焼・合成ガス生産プラントは、諫早プラントの10倍規模のバイオマス合成ガスを生産可能です。これをすべてバイオメタノール生産に利用した場合、年間約350キロリットルのバイオメタノールを生産出来るほか、SAF(Sustainable Aviation Fuel)※1やバイオディーゼルやエタノール等のABF(Advanced Bio-Fuel)※2生産のためのバイオマス合成ガスの提供が可能になります。
バイネックスは諫早プラントで培った技術と経験を基にした長崎プラントの竣工に伴い、大規模なバイオマス合成ガスとバイオメタノールの生産体制を整え、今後、石油会社、石油化学会社、大手自動車メーカー、産業ガス企業、商社等向けのバイオメタノール供給のほか、SAFやABFの共同開発に繋いでいく予定です。

今回の発表について、バイネックス 代表取締役の青木宏道は次のように述べています。
「当社の主要株主の1社であるバイオマスエナジー社が長年開発し続けたバイオマス燃焼とバイオマス合成ガス生産技術を結集した長崎プラントが完成し、バイオメタノールのサンプル入手をお待たせしていた多くの企業向けに出荷を開始出来ることを大変嬉しく思っています。これまで諫早プラントが生産したバイオマス合成ガスを原料としたバイオメタノールやバイオディーゼルを製造した実績はありますが、これら以外にもSAFやABFの合成が可能であり、国内外の商社やエネルギー会社など多くの会社と協議を進めています。長崎プラントの稼働はこの動きを大きく前進させ、当社が東京大学農学部と共に開発するガス化に適したソルガム育種開発※3と相俟ってカーボンネガティブ実現に向けて大きな一歩をまた踏み出すことになると期待しています」

バイネックスはこれらの活動を通して、地球の二酸化炭素削減に真に取り組んでいきます。

 

バイネックス株式会社
バイネックスは食糧問題、環境問題、エネルギー問題に真に取り組む、バイオ燃料のバリューチェーン構築を目指す企業です。生育時に大量の二酸化炭素を吸収固定化する植物であるソルガムの育種開発・栽培、ソルガム子実の食料供給、葉や茎といった残渣を原料とするバイオメタノールの製造・供給に加え、バイオメタノールを水素キャリアとする燃料電池や半導体製造、内燃機関向け燃料、石油化学向け原料代替等の用途開発を行っています。

※1 SAF(Sustainable Aviation Fuel):
持続可能な航空燃料。ジェット機で使用される高度な航空バイオ燃料種別の名称。

※2 ABF(Advanced Bio-Fuel):
先進型バイオ燃料。

※3 東京大学大学院農学生命科学研究科とペルーでのバイオ原料ソルガムの共同研究を2021年10月に締結し、既に試験栽培に着手している。

2022年03月24日
ホンダがバイネックスのバイオメタノールを活用した燃料を2021年度F1選手権で使用したことを学会発表

株式会社本田技術研究所(以下、本田技術研究所)は、2022年3月23日の日本化学会 第102春季年会において、バイネックス株式会社(以下、バイネックス)が現在量産化を計画しているバイオメタノールを2021年度F1選手権に参戦した本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)がコンストラクターとして参画したレッドブル・ホンダの車両の燃料として活用していたことを発表いたしました。

本田技術研究所の本研究の目的はe-fuelの普及としており、 F1 燃料の主成分の再生可能化を図ったものです。レッドブル・ホンダはこの研究で開発した燃料を、2021年のサウジアラビアGPとアブダビGPで使用しました。特にアブダビGPでは、ホンダのドライバーであるマックス・フェルスタッペン選手が優勝し、併せて2021年度のドライバースチャンピオンに輝きました。

今回ホンダが活用したバイオメタノールは、バイネックスの主要株主の1社であるバイオマスエナジー株式会社がホンダと共同で開発製造したものです。バイネックスは、昨年、バイオマスエナジー株式会社からバイオメタノール製造部門並びに関連技術の独占的通常実施権を供与されており、今後はバイネックスとしてバイオメタノールの生産販売を担うことになります。

バイネックスはバイオメタノールの量産化に向け、 東京大学大学院農学生命科学研究科とガス化システムに最適化したバイオ原料ソルガム品種のゲノム育種の共同開発研究を2021年10月から開始し、ペルーにおいて3ヘクタール規模でソルガムの試験栽培に着手しました。今後、2022年内には同国内で5,000ヘクタールの農地を確保し、本格栽培の開始を計画しています。

さらにバイネックスは事業子会社のシンガポール取引所(SGX)カタリスト市場上場を目指し、同市場上場企業と逆買収を前提とした法的拘束力のある株式譲渡契約を2022年1月31日に締結しています。

バイネックスはこれらの活動を通じて、地球の二酸化炭素削減に真に取り組んでいきます。

2022年03月23日
3DOMシンガポールがSingapore Business Federationに加盟しました

3DOMシンガポールは、今年からSingapore Business Federation(以下、「SBF」)に加盟しました。SBFが提供する多くのイベントやリソースを活用したり、業界を超えた有意義な関係を構築することで、シンガポールにおけるクリーンエネルギーや次世代交通へのシフトを推進していきます。

※Singapore Business Federationについて
Singapore Business Federation(SBF)は、貿易、投資、産業分野におけるシンガポール産業界の利益に貢献する最高峰の商工会議所です。27,000社の企業および国内外の主要な商工会議所を代表する機関です。https://www.sbf.org.sg/

2022年02月16日
3DOMシンガポールがSustainable Energy Association of Singaporeに入会しました

3DOMシンガポールは、今年より、Sustainable Energy Association of Singapore (SEAS)に参加することになりました。SEASの強力なネットワークやリソースを活用して同社の事業展開を促進し、シンガポールにおける持続可能なエネルギー分野の成長に向けて取り組んでいきます。

※Sustainable Energy Association of Singapore (SEAS)について
Sustainable Energy Association of Singapore(SEAS)は、持続可能なエネルギー分野を事業領域とする企業に対し、企業間の会合や議論、協力、プロジェクトの共同遂行を促進するための共通プラットフォームを提供する非政府・非営利のビジネス団体です。https://www.seas.org.sg/

2022年02月15日
Reenovaによる株式取引再開提案に関する発表へのコメントについて

2022年2月12日に、Reenova Investment Holdings Limited(以下、「Reenova」または「同社」、および子会社と合わせて「同社グループ」)は、シンガポール取引所(以下、「SGX」)メインボードにおける同社株式の取引再開を目指した提案(以下「本再開提案」)の結果を公表しました。その発表の概要は以下のとおりです。背景情報として、同社株式の取引は、上場規則1303(3)に基づき、2020年11月16日をもって停止されています。3DOM (Singapore) Pte. Ltd.(以下、「3PL」または「対象会社」)の発行済株式の譲渡(以下、「本買収」)を踏まえ、同社は2022年1月28日に本再開提案を提出しました。

Reenovaの本発表を受け、当社は、逆買収(以下、「RTO」)のプロセスが順調に進んでおり、すべての関係者がRTOの適時完了に向け真摯に取り組んでいることをご報告します。また、Ernst and Young Corporate Advisors Pte. Ltd.(以下、単に「Ernst and Young」)による3PLの企業評価は4月8日の期限前にも完了する見込みであり、事前相談書の提出も5月9日の期限前に完了する予定です。 また、今回の発表で、Reenovaは、本買収が同社の収益を拡大し、株主価値を再構築するものであるとの確信を改めて表明しています。当社としてもReenovaと同様の見解であり、本買収の早期完了に向け両社は協力して取り組んでいます。

Reenovaの発表内容の要約:

Singapore Exchange Regulation Pte. Ltd. (以下、「SGX RegCo」)は、2022年1月28日に提出された本再開提案が株式取引再開提案に該当しないことを2022年2月11日にReenovaに通知しました。 その理由としては、RTOがIPO審査委員会によって承認された後にのみ取引の再開が可能になりますが、そのような承認申請はまだ行われていなかったことにあります。そして、取引再開の申請及び承認が行われる前に、同社は、RTOの事前相談を行い、IPO審査委員会から対象会社及びその子会社(合わせて「対象グループ」)の上場の適否について異議がない旨の意見書を受領する必要があります。

なお、SGX RegCoは、本再開提案に対する通知がなされた2022年2月11日に、同社に対し、メインボード上場規則1304(1)に基づき、2022年6月30日までの期間延長を認めることに異議がないこと(以下、「第2の免除」)を通知しました。また、株式取引再開に以下の条件を付しました。

  1. 2022年4月8日までに、Ernst and Youngによる本買収に係る対象会社の第三者評価(以下、「実評価」)が完成し、その実評価に基づく対価が10億米ドルを下回らないこと
  2. 2022年4月30日までに、財務アドバイザー(Evolve Capital Advisory Private Limited)から、対象会社が上場に適しており、メインボード上場規程1015の要件を満たすことができると考えている旨の確認書を提出すること
  3. 2022年5月9日までに、対象会社の上場の適否に関する事前相談書を提出すること
  4. 2022年6月20日までに、対象会社の上場の適否についてIPO審査委員会から異議がない旨の意見書を取得すること

また、同社は、再開提案の提出日である2022年1月28日までに事前相談書が提出されなかった理由を、下記のとおり説明しています。

2022年1月28日及び 2022年2月3日付当社(注 Reenova)公表のとおり、対象会社の株式資本再編及び改定版株式譲渡契約の締結は、2022年1月28日に完了されたばかりです。また、本買収に関する上場申請手続き担当である Evolve Capital Advisory Private Limitedは、2021年12月21日に任命されたばかりです。その結果、対象グループに関するデューディリジェンスは、現在も進行中であり、完了には至っていません。

対象グループに関する、実評価を含む実質的かつ詳細なデューディリジェンス等の実施および完成は、当社による事前相談書および、本買収およびRTOに関する通知提出のために必要となります。そのため、当社の専門アドバイザーが作業を完了するのに十分な時間を与えるために、第2の免除に基づく期間の延長が必要でした。

当社は、本買収により、当社が新たな事業分野への進出と収益の拡大を図り、株主価値の再構築を支援することができるものと考えていることをあらためて表明します。また、RTOは、当社グループが収益性の高い循環的事業を構築し、長期的に継続企業として運営することを促進し、当社グループの財務体質及び資本基盤を大幅に強化するものです。

※詳細は、2022年2月12日に発表されたReenovaのリリースをご覧ください。

2022年02月07日
Reenova社との改定版株式譲渡契約締結に関する当社のコメントについて

株式会社スリーダム(本社:神奈川県横浜市神奈川区、以下、「3DOM」)は、2022年2月4日に発表された3DOM (Singapore) Pte. Ltd.(本社:シンガポール、以下、「3PL」)とReenova Investment Holding Limited(本社:シンガポール、以下、「リーノヴァ」)間で締結した改定版株式譲渡契約に関し、以下のコメントを追加します。

本買収に関する改定版株式譲渡契約で、契約完了の最終期限が2022年6月30日から2022年12月31日に改定されております。この日付変更は、提案された買収完了の遅れを意図するもの、または予想するものではありません。また、逆買収につながる提案された買収の完了手続きが、当初の予定より遅れているという重大な事案は認識されていません。

デューデリジェンスの手続きは順調に進んでいます。手続きの重要な部分であるアーンスト・アンド・ヤングによる企業評価は進んでおり、予定通り完了する予定です。また企業評価とデューデリジェンスが完了した後、案件の提出は規制当局へ速やかに行われます。リーノヴァも3PLの技術とビジネスを前向きに評価しており、また迅速な手続きが株主価値を大幅に高めると考えているため、円滑かつ効率的に評価が進むよう協力して取り組んでいます。